1990-06-12 第118回国会 衆議院 商工委員会 第7号
専業化し、外務員を使って主として一般の委託者から受託を受けるタイプの方、これはいわゆる専業取引員ということでございますが、それと商品の生産、流通等の当業業務といいますか、その延長としまして受託を受けるタイプといいますか、そういうことでいわゆる現物兼業取引員ということでございますが、おおむね二つのタイプがあろうかと思います。
専業化し、外務員を使って主として一般の委託者から受託を受けるタイプの方、これはいわゆる専業取引員ということでございますが、それと商品の生産、流通等の当業業務といいますか、その延長としまして受託を受けるタイプといいますか、そういうことでいわゆる現物兼業取引員ということでございますが、おおむね二つのタイプがあろうかと思います。
そういう面から言うと、自然発生的に業者が、当業の人たちが必要と認めてやってきたものを、その弊害を除去するために政府がこれを見てやっているのだという立場に立つ場合に、もっと当業者の主導的な保証というものを、逆に言ったら、責任を持たせながらやっていくような方向に思い切って考えていくべきではないか、どうもそんなふうにも私は考えられるので、これは政府の御所見を伺いたいというわけです。
もちろん担当の当業団体自身もそうでありますけれどもね。でありますので、この点につきまして、行政的、財政的に可能な範囲で目的達成に協力しなければいかぬと思うのです。これは現にそういう方向へ来ておると思いますけれども、いまなお非常に低調でありますから、私は特に強調する意味においてお尋ね申すのです。
それは、「第一に大手専業の営業力の低下、第二に大衆投資家の離散、第三に新規投資家の大幅減少、第四にアズキマニアの相場暴落による大損、第五に当業仲買い店の現物背景による活動」、そしてその五つを総評して、商品取引市場の内部構造が全く変わっていると批評しておるわけであります。
しかし、残る南半分の区間につきましてはいまだルートも決定されていない状態であり、今後早急にルート問題を解決し、当業に着手する必要があると痛感されました。さらに、舗装工事中であった浅虫バイパス、測量調査中の三戸バイパスの促進とともに、能代、弘前等におきましても検討が必要であると思われました。
昨年末から本年四月にかけて出現した本千葉県沖合いにおける水温の異常低下による災害でございますが、本県の水産試験場の試験船の調査及び当業船の報告によりましても、三月中旬の水温は、勝浦沖合いで摂氏八度、銚子沖二十海里で摂氏二度という特異な冷水帯が出現し、カワハギ、ハタ、カンダイ等が浮上斃死するという現象が生じたのであります。
しかしながら、従来の権利を持っており、引き続き漁業をやるという者に対しましては、これは当業免許を与えるべきものであると、かように考えております。
しかし距離が沿岸よりも相当遠いわけでございますので、やはりこれに補助をいたしまして、試験操業をせしめる、こういう考え方をもちまして府県の水産試験場の試験船をキャップといたしまして、これに民間船当業船を二隻つけまして、一カ所について三隻の形で、八カ所について試験操業をやらしたい。
これに対しまして、恒久的にこの漁場を調査いたしまして、昨年度は一部その調査に基きまして、当業船もそちらの方に移動しておりますが、これを大々的に開発いたしまして、これはわれわれの希望でございますが、将来はこれを直軽出の方向に持っていく、あるいはまた南方に対する軽出に持っていきたい、かような考えをもちまして、新しく調査船を五百トンのものを一漁建造する、こういう計画を予算に盛っておるわけでございます。
そして今度ＭＳＡの援助を受けてこの安保条約というものを破棄するかはりに――破棄ではなしに実質上の力によつて実態の内容をここにつくつてしまつて、そして安全保障条約というものは当業廃棄されたと同じような形になる。
そのほかにつきましては、今のように二十八年度は中小の分に対して三十億でございますが、そのほかにもまだずつと片方の五ヵ年計画でありますから、そんな工合にいろいろ計画を立てて参りまして、又当業のかたから適切な一つ計画をお立て下さいまして、お申出がありますれば、十分これに対して石炭局として御相談に乗りまして、とにかく日本の炭業というものの繁栄といいますかを図るように努力いたしたいと考えております。
それから二番目にもう一つお聞きしておきたいのは、それは根本問題でありますが、同様に先ほどから山川さんのところからも非常にお話がありましたように、この電力再編成が行われた現在におきましては、当業に企業採算を考えて、そうして企業努力が発揮できるような恰好であらなきやならんということは安藏さんからも先ほどから繰返されておりますし、それはまあ当然そうだろうと思います。